一般社団法人燕西蒲労災防止協会は、みなさまのご要望にお応えいたします!!

設立目的

  • 一般社団法人燕西蒲労災防止協会は労働災害が多発していた現状を憂慮し地場産業に適応した労働災害防止を
    行うことを目的として設立致しました。

  • 中央労働災害防止協会 2025 年 年間標語
  • 安全は 働くみんなでつくるもの 働くみんなを守るもの

  • (一社)燕西蒲労災防止協会 標 語
    安全 健康 快適 無災害明るい職場の基本です プレス安全大会 標 語 労働災害と共にプレス災害を ゼロ にしよう
    年間 スローガン
    「危険みつけてみんなで改善 意識高めて安全職場」

   三条労働監督署管内 災害発生状況

  

令和6度新規 最低賃金 985円 令和6年10月から

   

トピックス

  • 2025.2.20(木) 開催 救急講習会のご案内を掲載しました。
  • 2024.11.21(木)開催 トリクロロエチレン取扱い説明会ご案内
  • 2024.7.1開催  プレス安全大会のご案内を掲載しました。ポスター申込書
  • 2024.4.1労働安全衛生法の新たな化学物質規制 令和6年4月1日施行
  • 厚生労働省は5年後に特定化学物質障害予防規則や有機溶剤中毒予防規則、鉛中毒予防規則などを廃止し、事業者がリスクアセスメントを行い、 曝露防止措置を自ら選択して実施することを原則とする仕組みに移行する方針を固めた。厚労省が設置した検討会が報告書で提言した。化学物質による休業4日以上の労働災害のうち、約8割は特化則などの対象物質以外の物質が原因となっている。報告書は、国のリスク評価によって対象物質に加えられると使用を止め、リスク評価を十分せずに規制の対象になっていない物質に切り替えて使用した結果、十分な対策が講じられず、労災発生につながっているケースがあると指摘。規制との「イタチごっこ」が起きているとした。今後は特化則などによる個別具体的な規制をやめ、危険性・有害性が確認されたすべての物質について、ラベル表示・安全データシート(SDS)交付義務の対象にする。そのうえで、事業者にリスクァセスメントとその結果に応じた措置の実施を義務付ける。特化則などへの追加を目的とした国によるリスク評価は行わないとした。         労働新聞記事引用
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